夏の電気消費量が多い沖縄に昨今の電気料金高騰で、沖縄での暮らしにも生活に大きな負担が出ています。では実際に沖縄の電気料金は、高騰の影響によってどのように変わっているのでしょうか？

電気料金高騰前の沖縄の状況について改めて思い出してみると…

一年の半分以上が夏日という沖縄においで、長い夏シーズンの電気料金は生活に負担が大きいものです。これは電気料金高騰以前の沖縄に置いても同じことが言えました。

2018年総務省統計によると、沖縄地方における1年間の電気料金平均額は月額1万293円でしたが、本格的な夏が始まる7月は電気の使用量が年間で最も多く、7月使用分の電気料金平均額は1万3755円でした。

ところが気温の高い7月～9月までの3か月間は電気消費量が全国平均よりもかなり高めなのに10月になると急激に消費量が減り、その状態が春先まで続きます。このような傾向は基本的に変わりません。

そのため意外なことに年間の電気料金平均額に注目すると、全国平均よりも沖縄の方が電気料金の平均額が低い傾向にあります。

新型コロナによる生活スタイルの変化は電気料金に影響したのか？

2020年以降の大きな社会問題といえば新型コロナによる生活スタイルの変化といえるでしょう。外出自粛や行動制限が他県よりも長期間続いた沖縄では、感染拡大以前よりも家庭で過ごす時間が増えたのは事実です。

ただそれ以外にもさまざまな社会情勢の変化などもあり、一概に新型コロナの影響で沖縄県における家庭での電気消費量が増加したという統計結果が出ていません。

その他の問題として再エネ賦課金もあります。再エネ賦課金とは再エネで発電した電気を電力会社が買い取る仕組みなのですが、太陽光や風力発電が普及するまでは買い取りが割高になるのでそれを皆で負担しましょうという制度です。ですので、電気ご使用量の明細には再エネ賦課金の金額が毎月上乗せされています。この再エネ賦課金の額も少しずつ上昇してきているというのも問題の一つです。

電気料金高騰で沖縄の電気料金は変化した？それともしていない？

毎日のように何かの値上げに関するニュースが流れる2022年は、電気料金も全国的に高騰しています。これは沖縄県内に置いても同じです。

ただし電気料金の計算方法が変わるわけではないので、基本料金とは別に使用した電気量に対する電気料金の合算が請求される仕組みです。

電気代高騰の今だからこそ電気プランの見直しがおすすめ

今後も情勢が大幅に好転する要因がなかなか見いだせない現状ではあるものの、このまま今まで通りの状況を続けていれば電気料金を抑えることは難しいですし、その分は家計への負担となります。

そこで今だからこそ検討しておきたいのが電気プランの見直しです。電力会社にはさまざまなプランがありますが、プランによって電気料金の単価が変わります。使用する電力会社を変えることも電気代高騰時の対策としておすすめですが、電力会社の変更が難しいケースも多いです。

そのような場合でも電力プランを見直すことによって、電気料金が安くなることがあります。例えばコロナ渦以前はテレワークやオンライン授業というスタイルがほとんどありませんでしたから、日中は単価が高く、在宅中は安くなるプランが人気でした。

ところがテレワークを積極的に導入する企業が県内にも増えているため、以前と同じ電気プランでは電気代高騰の今、さらに大きな負担になります。他にも生活スタイルが変わったというケースは沖縄県内でも増えているので、電気プランの見直しは節電と並行して進めていくのが電気料金を抑えるポイントとなるでしょう。

節電プラスαで電気代高騰を乗り切ろう

沖縄だけでなく全国的にも電気代の高騰が生活に大きな影響を与えている今だからこそ、節電は負担軽減に役立ちます。

ただこのような状況だからこそ電気プランや電力会社の見直しに絶好のチャンスですし、切り替えることで電気料金を安くできる可能性もあるので、一度見直してみてはいかがですか？