全国一収入が低いといわれる沖縄ですが、全国一子供の出生率が高いのも沖縄。だからこそ沖縄で子育てをするなら、申請するだけでもらえるお金のことを知っておくことがポイントです。

子供が生まれたらすぐに申請【乳幼児医療費助成】

子供は急な病気やケガが多いため、医療費の負担は家計にも影響します。でも子供の病気やけがに関する医療助成金があるので、子供が生まれたらすぐに申請しておくのがポイントです。

どんな時に助成される？

乳幼児医療費助成では、病院での医療費や薬の費用などに対して助成が受けられます。もちろん子供が交通事故に遭ったときにも対象になります。

ただし病院での医療費とは「医療保険の対象となるもの」に限られています。予防接種や健康診断には適用されません。

助成を受けるには…

この制度を利用するには「子供が健康保険に加入していること」が条件になります。そのため健康保険に未加入の場合は対象外になります。また世帯が生活保護を受けている場合も対象外になることがあります。

予防接種を受けるタイミングで申請【任意予防接種助成制度】

子供の場合、様々な予防接種を受ける必要があります。もちろん予防接種の中には無料で受けることが出来る定期予防接種もありますが、任意予防接種の場合は有料となります。任意予防接種の種類によっても費用に違いはありますが、中には1万円以上かかるものもあります。こうした任意予防接種の費用を助成してくれるのが「任意予防接種助成制度」です。

任意予防接種助成制度の注意点

任意予防接種助成制度は各自治体によって実施内容が異なります。沖縄市の場合は「MR1期」「MR2期」「おたふくかぜ」の予防接種については公費で負担してくれます。ただしこれは沖縄市独自の対応になっています。各自治体の助成状況についてはそれぞれ窓口にてご確認ください。

中学生までの子供に支給されるお金【児童手当】

子供が生まれたらすぐに申請しておきたいのが「児童手当」です。これは子供が生まれてから中学生になるまで支給されるお金で、子供の人数や年齢によっても金額が変わります。

子育てをしていれば保育料や学校の給食費など毎月かかるお金も多いです。きちんと申請すれば中学校卒業まで支給されますので、出生届を提出する際には一緒に手続きをするようにしましょう。

児童手当は申請をし忘れると請求できなくなる

児童手当を支給してもらうためには、きちんと申請をすることが大切です。申請を忘れてしまうと児童手当は支給されません。しかもさかのぼって請求をすることもできませんから、継続してきちんと申請することが大事になります。

認可保育園に入れない時に申請【認可外保育施設の保育料補助金】

認可保育園に入れずやむなく認可外保育園を利用することになった場合、保育料は認可保育園と比べて高額になります。場合によっては月に10万円以上になることもあり、せっかく復職しても給料のほとんどが保育料になってしまうということも…。

このような認可外保育所の高額な保育料を補助するための助成制度があります。ただしこの制度も各自治体によって助成内容に違いがあります。また申請の際の条件もそれぞれ違うところも注意が必要です。

浦添市では2人以上の子供だと助成制度がある

浦添市の場合、認可外保育園を利用している子供が2人以上いる場合は助成金がもらえます。ただし助成の対象になるのは2人目からになり、月額3000円となります。ちなみに子供が3人認可外保育施設に入所している場合は、2人目が3000円、3人目が5000円となり3名合計で8000円の助成が受けられます。

助成金の交付は10月と4月の2回に分けられますが、少しでも保育料の負担が軽減できる制度なので対象になる場合はきちんと申請するのがおすすめです。ちなみに申請窓口は浦添市役所保育課となります。

待機児童が多い那覇市では助成制度がない！

待機児童数が県内で最も高い那覇市ですが、残念ながら認可外保育施設の保育料補助金制度はありません。沖縄で子育てと仕事の両立を考えるのであれば、子育て制度が充実した地域を選ぶということも重要になるようです。

資格を取って給料アップ【教育訓練給付金】

今よりも給料アップを図りたいのであれば、資格を取得してスキルアップするという方法があります。ただし仕事に有利になる資格の取得となれば、それなりにきちんと勉強をしなければなかなか資格取得にはつながりません。そうなると「今の生活だって厳しいのに資格取得のための費用なんて無理」という人も多いはずです。

そんな時に利用したいのが「教育訓練給付金」です。この給付金は指定された講座を受講する際の費用の一部を払い戻してくれる制度です。

指定講座には「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の2タイプがあります。それぞれ支給される費用は異なり、一般型の場合は費用の20％、専門型の場合は費用の40％が対象となります。

専門実践教育訓練で対象となる資格

専門実践教育訓練では、「看護師」「理学療法士」「美容師」「建築士」「栄養士」などが対象になります。これらの資格は沖縄でも需要が高いため、再就職を考えている人や給料アップなどを考えている場合にはおすすめです。

特に子育ては子供の年齢が高くなるほど教育にかかる費用が増えます。高校や大学受験に関する塾の費用や学費、さらに修学旅行の費用なども出てきます。子供の将来にかかるお金のことを考えれば、資格取得をしてスキルアップを図るのも一つの方法といえます。

子育て世帯だからこそ助成金に関する情報はこまめにチェック

子育て世帯が対象となる助成金は、基本的に各自治体によって変わります。また制度の内容や期限なども随時変更となるため、こまめに情報をチェックすることが大事になります。