政府がコロナウイルス感染症緊急経済対策により、家計への支援を目的に「特別定額給付金」が実施されることになりました。ひとり一律10万円の給付金の沖縄での状況はどうなっているのでしょうか？また、市町村独自の給付金もあるのでしょうか？

ひとり一律10万円の特別定額給付金の基本情報

特別定額給付金を受け取る為に必要な条件やルールは以下の通り。

• 基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記載されているもの
• 各世帯の世帯主に給付
• 収入制限なし

つまり、令和2年4月27日の時点で住民基本台帳に記載されていれば、赤ちゃんからオジーオバー、外国人も受け取れます。

申請方法は2通りです。

• オンライン申請（マイナンバーカード所持の場合のみ）
• 申請書の郵送

ですが、オンライン申請は必ずしも振込が早い訳ではありませんし、TVやネットで色々と問題が指摘されているので、申請書の郵送をしたほうが手っ取り早いかと思われます。

沖縄県のひとり10万円の給付状況

ひとり10万円の給付金は、国の政策ですが、窓口は市町村です。市町村によって給付状況が異なります。

一番早いのは竹富町です。沖縄のいくつかの市町村の状況を紹介します。

• 竹富町：5月8日から給付開始
• 石垣市：5月11日から給付開始
• 北大東村：5月11日から給付開始
• 久米島町：5月14日から郵送開始。1週間程度で振込
• うるま市：5月15日から給付開始
• 沖縄市：5月26日から給付開始
• 浦添市：5月14日から郵送開始。振込まで2～3週間程度
• 南城市：5月20日から郵送開始。振込まで2週間
• 那覇市：5月26日から郵送開始。振込まで2～3週間程度
• 読谷村：オンライン申請分が6月4日給付開始。郵送申請分が6月10日給付開始

つまり、沖縄県内でも既に10万円を受け取った世帯とまだ申請書が届かない世帯があります。

傾向としては人口が多い市町村ほど、作業に時間がかかるので振込まで日数がかかります。また近年の沖縄は外国籍の居住者も増えたので、英語、韓国語、中国語だけでなく、ベトナム語やインドネシア語など様々な言語でのパンフレットを作ったり、諸事情を抱える人のための申請相談窓口を設置する必要があるためと考えられます。

その他の沖縄県で受けられる可能性のある支援策

さまざまな給付金が設定されています。窓口が一元化されていないので、手続きが面倒ですが、なんとかして乗り越えて欲しいと思います。

持続化給付金

コロナウイルスの影響により、大幅に売り上げが減少してしまった中小企業、個人事業主に最大200万円の給付をするものです。web申請。

雇用調整助成金

休業を余儀なくされた事業者が従業員に給与を支払っている場合に、その給与の一部を助成するもの。沖縄労働局職業安定部が窓口ですが、申請がわかりにくいと評判が悪いです。

税金／国民健康保険料／国民年金保険料の猶予

税務署、市役所に申請することで支払いの猶予が受けられることもあります。

県営／市営住宅の家賃支払い減免

電話してから相談することで減免措置が受けられることもあります。

資金の貸し付けを受けたい

社会福祉協議会に相談することで、資金の貸し付けを受けられることもあります。

公共料金の支払い猶予

那覇市の場合、水道の基本料金が免除になっています。その他の料金の猶予は那覇市水道局で相談してください。電気料金の支払猶予は、沖縄電力に電話で相談して指示を仰いでください。

市町村独自の支援策もあります

休業を余儀なくされた店舗や企業が多くなってしまったことから、生活の基盤が崩れてしまった人がたくさんいます。そこで市町村独自の支援策も設置されました。

• 多良間村：全島民に5万円
• 与那国町：全町民に3万円
• 豊見城市：15歳未満に1万円
• うるま市：ひとり親世帯に3万円
• 那覇市　：ひとり親世帯の子供に1万円

…等々。市町村独自の政策は今後も発表される可能性がありますので、最新情報はお住まいの市町村のホームページをご確認下さい。