困窮家庭を支える沖縄の支援をご紹介！

2020年以降、沖縄での暮らしも新型コロナの影響で一変しました。現在沖縄では、行政・民間ともにさまざまな支援を行っています。「コロナで仕事がなくて生活が苦しい」「子供に3食あげられない」などの悩みに役立つ支援もまとめて紹介するので、どうぞ参考にしてください。

住居確保給付金

職場の倒産・雇止め・廃業などで仕事を失い、お金がなくて住む場所を失った人および失いそうな人に、住まいを確保するための給付金と就労の支援を行うのが「住居確保給付金」です。

沖縄県ではこれまでも住居確保給付金の支援を行ってきましたが、新型コロナ感染拡大による社会情勢の変化により、給付対象の範囲が拡充されました。

従来であれば「離職および廃業後2年以内」が支援の対象条件でした。2020年4月20日以降は、従来の条件に加えて「離職や廃業と同程度の状況にある場合（個人の都合ではないのに働く場が失われ「収入がなくなってしまった」「大幅な減収になった」を含む）」も支援の対象です。

この給付金支援事業は就労支援もセットで行っているため、従来であれば給付金申請時にハローワークでの求職申込が必要になります。これも2020年４月３０日より不要になっていますし、求職活動に関する条件も一部緩和されています。

住居確保給付金の支援を受けたい場合は、沖縄県の「就職・生活支援パーソナル・サポートセンター」に相談してください。住んでいる地域によって相談窓口が異なりますし、管轄地域の指定があるので、必ず就職・生活支援パーソナル・サポートセンターの公式サイトから相談窓口を確認しましょう。

ひとり親家庭で一時的に家事や育児が難しくなった場合、ヘルパーを派遣してもらえる支援事業があります。この支援事業も従来から沖縄県が実施しているのですが、新型コロナの影響でヘルパーが必要になった場合にも利用ができるようになりました。

利用には事前の登録が必要ですが、緊急事態宣言などで子どもの学校が臨時休校になった場合にも利用できるので、保育のために仕事を休む必要がなくなります。

事前登録の際には申請書の提出のほかに、添付書類の提出もあります。また申請書には個人番号（マイナンバー）の記入欄があるので、個人番号を確認できるものを準備しておきましょう。

ひとり親家庭等日常生活支援の申請窓口は各市町村の「児童福祉担当課」ですが、申請に関する相談や事業の内容の問い合わせなどは、「公益財団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会」が窓口です。

沖縄県では学校以外の子供の居場所として「子ども食堂」の設置を推進しています。１日の食事を学校給食に頼っている世帯や、親の仕事の関係で子供が毎日一人で食事をする世帯の数は、決して少なくありません。そんな子どもがいる世帯を支援する活動が「子ども食堂」です。

子ども食堂は自主的・自発的活動で行われているため、子ども食堂を開設する際の支援事業は沖縄県で実施していますが、活動そのものは事業者及び団体が行っています。

基本となるのは子どもへの食事の提供ですが、食事を介して子供の居場所を確保することも目的にあるため、１回あたりの平均開催時間は２時間です。

食事の内容や提供方法はそれぞれの子ども食堂で異なりますが、沖縄県内で実施されている子ども食堂の多くは無料で利用ができます。

あくまでも子ども食堂は自主的かつ自発的な活動なので、実施している施設などは沖縄県で公表していません。また活動を実施している事業者・団体もさまざまなので、実施内容および参加の条件などは各子ども食堂に直接お問い合わせください。